[一覧･所得税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは

【ポイント】
・押印廃止の検討がされている税務関係書類(所得税関係)を列挙します。令和3年4月1日以降に提出される下記に列挙した書類については、原則押印廃止となる見込みです。
・法令等により国民や事業者等に対し押印を求めている下記の手続きに関しては、規制改革推進会議での検討の結果、順次、法令通達等の改正を行うことになっています。
・押印廃止が目的ではありません。業務フローの見直しによる効率化、ペーパーレス化を目指していきましょう。（これらに掲げる押印書類は、いまや電子申告・電子申請が常識です。）

所得税関係の「廃止の方向」である行政手続き

「税務関係書類につき押印不要となるもの、まだ必要なもの」では、税務関係書類について原則押印廃止になったと投稿しました。

　

　

　

　税理士業務で取り扱う書類につき押印廃止となったものを列挙してみます。下記に列挙しているもの以外に銀行、生命保険会社等が扱う押印廃止書類もあります。

　内閣府が、令和2年9月24日に行った府省宛ての照会に対して回答があったもののうち、所得税関係に関するものを関係する手続きごとにまとめました。

　

[確定申告関係]

所得税及び復興特別所得税の確定申告書
総収入金額報告書

　

[届出書・申請書関係]

所得税の予定納税額の減額承認申請書
特別農業所得者の承認申請書
所得税の青色申告承認申請書
所得税の青色申告の取りやめ届出書
個人事業の開廃業等届出書
青色専従者給与に関する届出(変更届出)書
青色専従者給与に関する届出(変更届出)書
現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書
現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書
再び現金主義による所得計算の特例を受けることの承認申請書
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
所得税の有価証券の評価方法の届出書
所得税の棚卸資産の評価方法の変更承認申請書
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請書
所得税の棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
所得税の減価償却資産の特別な償却方法の承認申請書
取替法採用承認申請書
所得税の減価償却資産の特別な償却率の認定申請書
所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請書
所得税の増加償却の届出書
所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出

　

[納付及び還付の手続き関係]

延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の許可申請及び延納条件の変更申請
更正の請求書
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書

　

[源泉徴収（年末調整）手続き関係]

給与支払事務所等の開設等届出
給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）
給与所得者の扶養控除等申告書
従たる給与についての扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
給与所得者の保険料控除申告書
年末調整のための住宅借入金(取得)等特別控除関係書類の交付申請書
年末調整による不足額徴収繰延の承認申請
年末調整過納額還付請求
源泉所得税の誤納額還付請求
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出

　

[国外転出時課税関係]

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の継続適用の届出
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の期限延長の届出

　

[その他]

納税地の異動に関する届出書

[関連記事][一覧･法人税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは

　

引用元：各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧

　

　

　押印廃止と言われるまでもなく、電子署名をすることで押印をなくすことは可能です。
行政も押印を廃止することが最終目的ではないはずです。押印を考えなくてよい（紙を出力しなくてよい）業務フローの見直しによる効率化、ペーパーレス化を目指していきましょう。

　

[編集後記]
年が明けてからというもの、長岡は辺り一面久しぶりの大雪です。コロナ禍ですし、大雪ですし「おうち時間」がまた長くなりそうです。
一方で１都３県は、緊急事態宣言が発出されました。2月7日までのようです。2月4日に大宮に行く予定でしたが宣言期間中なので中止でしょう。残念……。