コロナ休業支援金･給付金の申請×労働保険番号の取得
【ポイント】・休業支援金･給付金の申請に必要な番号である「労働保険番号」・「労働保険番号」の取得（保険関係成立届の提出）を失念している状況での休業支援金･給付…
｢キャッシュレス納付｣のメリットデメリット～ 令和の時代におけるスマートな納税のしかたとは
【ポイント】・スマートな納税とはどんな納税のしかたでしょうか？・対面型納付は何に手間がかかって、非対面型(キャッシュレス)納付は何がスマートなのでしょうか？・…
｢GビズID｣を取得し｢jGrants(ｼﾞｪｲｸﾞﾗﾝﾂ)｣から業務効率化を
【ポイント】・経済社会のICT化について「jGrants」と「e-Tax」を少し話題にします・「jGrants」でできることは？・よく耳にする「GビズID」っ…
新潟県事業継続支援金の申請は予算に達すると打切りに
【ポイント】・新潟県事業継続支援金の申請要綱が公表されました。・受付期間は、令和3年3月16日から令和3年5月31日（消印有効）です。・受付期間を設けながらも…
「コロナ利子補給金は交付決定日に全額を収益計上しなくてよい」は本当か
【ポイント】・コロナによる利子補給には「特別利子補給事業」によるものと「都道府県制度融資への無利子化支援」によるものがあります。・コロナ利子補給金は、交付決定…
暗号資産(仮想通貨)取引を移動平均法で計算したほうがよい場合とは
【ポイント】・暗号資産取引で利益がでていても申告しなくていい人は。・移動平均法により計算する場合には届出が必要。(届出書を提出していない人は総平均法により計算…
暗号資産(仮想通貨)の年間取引報告書から確定申告書を作成しよう
【ポイント】・｢仮想通貨｣はグローバルスタンダードに足並みをそろえるため｢暗号資産｣へと呼び方がかわりました。・bit Flyer から発行された｢年間取引報…
路線価のコロナ補正がされなかった地域はどうすれば価格が下がるのか(その2)
前回(その１)について https://katsunoriosaki.com/rosenka-hosei1/ （その１）では、財産の価値が減少した場合の外的な…
路線価のコロナ補正がされなかった地域はどうすれば価格が下がるのか(その1)
【ポイント】・「災害」と「ウイルス」に対しての税務救済措置の違い。・財産評価の減額規定 と 租税の免除・猶予規定について。・令和2年中の相続、贈与の土地評価に…
譲渡所得の取得費を自動計算させて、確定申告すべきかを見極めよう
【ポイント】・住宅(居住用財産)を売却した所得は、譲渡益？であれば申告が必要？・譲渡益かどうかの判断のポイントは取得費の算定にあり・では、ひとまず簡便的に必要…
令和2年分申告より副業･兼業収入は、あらたに設けられた｢業務｣欄に記載へ(確定申告書第一表)
【ポイント】・いつまでも健康的で豊かな人生を送るための副業・兼業、ワークライフバランス。・令和２年分から確定申告書第一表の雑所得の記載に変更があります。・変更…
税務関係書類につきいまだ押印が必要なものとはなにか
【ポイント】・令和3年度税制改正大綱の閣議決定を受けて、国税庁から「税務署窓口における押印の取扱いに関して」が公表され、税務手続書類は原則として押印が「不要…
![[一覧･法人税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは](https://katsunoriosaki.com/wp-content/uploads/2021/01/snow-1209991_1280.jpg)
[一覧･法人税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは
【ポイント】・押印廃止の検討がされている税務関係書類(法人税関係)を列挙します。令和3年4月1日以降に提出される下記に列挙した書類については、原則押印廃止とな…
![[一覧･所得税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは](https://katsunoriosaki.com/wp-content/uploads/2021/01/tree-1959267_1280.jpg)
[一覧･所得税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは
【ポイント】・押印廃止の検討がされている税務関係書類(所得税関係)を列挙します。令和3年4月1日以降に提出される下記に列挙した書類については、原則押印廃止とな…
税務関係書類につき押印不要となるもの、まだ押印必要なもの
【ポイント】・税務における押印義務規定を確認していきます。・令和3年4月1日以降(実務では施行日前から)に提出する税務関係書類について、一部の書類を除き押印不…
住宅ローン控除の控除率とこれからの繰上返済時期について考えよう
住宅ローン控除額における計算の要素 過去に幾度となく（毎年度のように）法律改正が行われてきている住宅ローン控除。 その控除額の計算要素を確認し、考えてみます…
年払い契約等の場合の売上減少要件とは～令和3年度固定資産税等軽減免除から
【ポイント】・令和3年度に賦課される固定資産税等については、軽減免除の特例措置が設けられています。・売上減少(30%以上または50%以上)の要件となる期間は2…
財産を移転する時期が選択できる今のうちに贈与の実行を～上場株式編
【ポイント】・現行の税制は財産移転の時期を選択できる。・資産を贈与するのにふさわしい時期とは。・贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」の選択制・いま、政府税…