法人税法

【ポイント】・押印廃止の検討がされている税務関係書類(法人税関係)を列挙します。令和3年4月1日以降に提出される下記に列挙した書類については、原則押印廃止となる見込みです。・法令等により国民や事業者等に対し押印を求めている下記の手続きに関しては、規制改革推進会議での検討の結果、順次、法令通達等の改正を行うことになっています。・押印廃止が目的ではありません。業務フローの見直しによる効率化、ペーパーレス化を目指していきましょう。（これらに掲げる押印書類は、いまや電子申告・電子申請が常識です。） 法人税関係の「廃止の方向」である行政手続き 「税務関係書類につき押印不要となるもの、まだ必要なもの」では、税務関係書類について原則押印廃止になったと投稿しました。 税理士業務で取り扱う書類につき押印廃止となったものを列挙してみます。 内閣府が、令和2年9月24日に行った府省宛ての照会に対して回答があったもののうち、法人税関係に関するものを関係する手続きごとにまとめました。 [確定申告・期限延長関係] 法人税及び地方法人税の確定申告書申告期限の延長申請申告期限の延長の特例の申請申告期限の延長の特例の取りやめの届出 [還付手続き関係] 更正の請求書欠損金の繰戻しによる還付請求災害損失の繰戻しによる還付請求仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う法人税額の還付の請求書 [評価方法・償却方法・圧縮記帳関係] 棚卸資産の評価方法の届出棚卸資産の特別な評価方法の承認申請棚卸資産の評価方法の変更承認申請棚卸資産の特別な評価方法の承認が取り消された場合の評価方法の届出有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請減価償却資産の償却方法の届出減価償却資産の償却方法の変更承認申請特別な償却方法の承認申請特別な償却方法の承認が取り消された場合の償却方法の届出増加償却の届出特別な償却率の認定申請耐用年数の短縮の承認申請堅牢な建物等の残存使用可能期間の認定申請外貨建資産等の期末換算方法の届出外貨建資産等の期末換算方法の変更承認申請特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出 [その他の届出書・申請書関係] 内国普通法人等の設立の届出納税地の異動の届出青色申告書の承認の申請青色申告の取りやめ届出事前確定届出給与に関する届出事前確定届出給与に関する変更届出収益事業開始届出公益法人等の損益計算書等の提出完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類の提出事業年度の届出事業年度等を変更した場合等の届出 外国法人、連結法人に関する規定を除いています。適格分割等に関する規定を除いています。租税条約に関する規定を除いています。 引用元：各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧 押印廃止と言われるまでもなく、電子署名をすることで押印をなくすことは可能です。行政も押印を廃止することが最終目的ではないはずです。押印を考えなくてよい（紙を出力しなくてよい）業務フローの見直しによる効率化、ペーパーレス化を目指していきましょう。 [関連記事][一覧･所得税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは

[一覧･法人税]税務関係書類につき押印不要(廃止)になるものは

税を身近なものに