【ポイント】
・コンパクトシティとは？
・これから街(まち)なかに住まいを構える人の固定資産税はどうなるの？
・長岡市：固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」
コンパクトシティ実現への取り組み
「コンパクトシティ」とは、
・都市中心部に様々な機能を集めて、
・経済交流活動を相乗的に活発化させ、
・持続可能で暮らしやすい街をつくっていこう、
とする考え方です。
コンパクトシティを、以前からある従来型の都市と比較してみましょう。
すると次のようなイメージになるのがわかります。
いうなれば、コンパクトシティへの実現は、いま日本が抱えている構造的な課題を解決するためのひとつの手段と考えられています。
その日本が直面している課題について考えてみましょう。
この都市（シティ）活性化の考え方については、前安倍内閣による「日本再興戦略」日本産業再興プランからきています。
以下一部抜粋
ー都市の競争力の向上～地方都市のコンパクトシティへの実現～ー
地方都市においても、街なかへの集約化による都市構造の再構築を行い、人口が減少する中でも住宅・医療・福祉等の機能を街なかに誘導し、都市の活力の維持・向上を図る。
この日本産業再興プランから、コンパクトシティ実現に向けたその「背景」と「目的」を考えてみます。
<背景>
社会経済情勢（急速な情報化、人口減少、高齢化）の変化
<コンパクトシティの概念が目指すもの、目的>
・高齢者や子育て世代にとって、安 心 で き る 健 康 で 快 適 な 生 活 環 境を実現すること
・財政面及び経済面において持 続 可 能 な 都 市 経 営 を 可 能 と す る ま ち づ く りを目指すこと
行政にとって一定の範囲内で生活するための居住圏を形成することは、子育て、教育、医療、福祉などの行政サービスを効率的、かつ安定的な提供を行うためには不可欠です。
その一定地域の範囲内に公共交通機関インフラを充実させ、自動車から公共交通機関による人の移動にシフトすることができれば、自動車から排出されるCO2を低減させ、環境を保護することにもつながっていきます。
このように、コンパクトシティ実現へ向けた取り組みは、持続可能なまちづくりの形成において必須です。
ついでに言えば、「たしかなコンパクトシティ」を実現するためには、行政だけに旗振り役を押し付けてさえいればいいものではありません。
行政だけでなく、行政に加えて住民、民間の事業者が一体となって取り組んでこそ「たしかな」ものになります。
次は、コンパクトシティ実現に向けたこの構成要素のひとつである「(見込)住民」のまちなかへの移転について目を向けていきましょう。
街(まち)なかと生活
わたしが暮らしている長岡市では「街(まち)なか」への居住を促すため、市外に居住している人が「まちなか居住区域」(市が独自に設定)に住宅を購入した場合に、固定資産税の負担を免除する制度があります。
長岡市のまちなか居住区域内の人口維持に向けた戦略です。
今のわたしの住まいは、この市が定めた「まちなか居住区域」にあります。しかし、十年あまり前に引っ越してきたのでこの制度を受けることができませんでした。
わたしの家の立地状況は家から職場まで徒歩４分。妻も職場まで徒歩５分。というコンパクトさです。この３つの地点をつないでも直径500メートルの円にすっぽり入るほどです。
（通勤に関しては、車を使用しない日は徒歩通勤しています。CO2排出と自分の健康を考えれば当然のことなのですが。）
子どもの学校や塾までの距離、買い物などを考えても生活圏は半径１キロ以下におさまるでしょう。
わたしたち家族にとって、今の生活は「不便利さ<便利さ」であり、毎日の「まちなか」生活に、とくに不自由は見当たりません。
長岡市が取り組む「まちなか居住区域定住促進事業」
長岡市では、公共交通機関が使いやすく暮らしやすい既成市街地への居住を促すため、「長岡市立地適正化計画定住促進条例」（平成30年）を制定しました。
それは例えばこういうことです。
長岡市内に居住するために住宅を購入、新築、増改築をしようとしている市外在住者がいるとします。
市内の「まちなか居住区域」に居住したいと思うこの市外在住者に対して、「まちなか居住区域」に移住してくれば、奨励措置すなわち、固定資産税を負担しないでいいという措置をインセンティブ（行動づけ）として設けることとしました。
この措置の対象となる人は大きく分けて次の３者です。
１．住宅を購入新築して、下記の区域に居住することとなった市外在住者
２．市外在住者が、下記の区域内に居住している親世帯等と多世帯同居をすることとなり増改築等をした、その親世帯または市内に越してきた者
３．その他（従業員用、学生用宿舎・寮を購入等した者）
これらの対象者についての条件、居住区域、固定資産税の免除金額及び免除の期間を整理すると次のようになります。
| １または２の行為 (３は省略) | 市外在住者が転入居住した | 市外在住の親族が市内在住の 親世帯等と多世帯同居した |
| 条件 | 購入、新築、増築、改築、 20万円以上のリフォーム | 購入、新築、増築、改築、 20万円以上のリフォーム |
| 居住区域 | 別表第２ | 別表第１ |
| 免除金額 | 税額の２分の１ （上限10万円/年） | 税額の２分の１ （上限15万円/年） |
| 免除期間 | 3年間 （年齢16歳未満の親族と同居は5年間） | 3年間 （年齢16歳未満の親族と同居は5年間） |
となっています。
長岡市：固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」
一方では、コンパクトシティの実現に向けた取り組みに弊害・課題がないわけではありません。
・郊外の環境の良いゆとりある住まいを求める人が一定数は存在する
・もっぱら自動車移動なので郊外での買い物のほうが便利である
など。
ただ言えることは、まちなかであろうが、郊外であろうが、魅力ある街づくり、観光都市としての発信を欠いてはいけない、ということだろうと思います。
【編集後記】
例年６月に開催される中之島今町大凧合戦が、昨年に続き新型コロナの影響で中止になってしまいました。この時期になると、空いっぱいに大凧がそよぐ風景を思い起こします。最近テレビで観たEテレの「ズームバック×オチアイ」では、このコロナ禍の時代、「リアルだけでなくデジタルの世界でもつながりをもつ祝祭がこれからの祝祭のあり方だ」と語られていました。しかし、人と人とがじかに逢い、語らいあう祝祭の喜びは特別なもの。これこそが人の記憶に鮮明に残り続ける祝祭なのでは、と思うのですが。