【ポイント】
・新潟県事業継続支援金の申請要綱が公表されました。
・受付期間は、令和3年3月16日から令和3年5月31日（消印有効）です。
・受付期間を設けながらも、申請総額が予算額に達した段階で受付を終了すると明記されています。
・予算額は９億８千万円です。早めの申請を心がけましょう。
要綱の要点
| 支援の目的 | 売上減少が続く飲食事業者の事業継続を支援するもの |
| 支給金額 | １店舗の経営20万円、複数店舗の経営40万円 |
| 支援の対象者（主なもの） | 食堂、居酒屋、バーなどの飲食店又は、 カラオケ店を営む法人または個人 |
| 支給要件 （対象売上高） | 県内における店舗の売上高の合計 （飲食店、カラオケ店以外の他業種売上は含まない） |
| 〃 （対象期間） | 令和2年12月～令和3年4月までの期間 （任意の連続する２か月間を選択） |
| 〃 （減少割合） | 2か月連続して前年同月比で20％以上の減少 |
| 支援金が振り込まれるまでの期間 | 受付後2週間程度 |
| 対象とならない事業者の例示 （飲食スペースを持たない店舗のこと） | 出前専門の仕出し屋 テイクアウト、デリバリー専門店 キッチンカーによる移動販売 |
| 対象とならない事業者の例示 （食事をメインとしていない事業） | ホテルなど宴会場を有する宿泊施設 ネットカフェ事業 イートインスペースを有するコンビニなど 社内食堂、学校食堂、介護施設サービス事業所における食堂 |
売上減少が続く飲食店等を対象とした「新潟県事業継続支援金」 新潟県HP
売上減少が続く飲食店等を対象とした「新潟県事業継続支援金」FAQ 新潟県HP
申請が打ち切られる前に早めの申請を
新潟県事業継続支援金交付要綱第６条（申請の受付期間）には、
この支援金の申請受付は、令和3年5月31日までとするが、申請総額が予算額に達し次第、受付を終了する。
との記載があります。
支援金には、当然に予算があります。令和3年度当初予算案には「新潟県事業継続支援金」として9億8千838万円が計上されています。
この支援金事業予算額には、直接に事業者に支給する支援金のほか事務的な費用も含まれています。
予算を使い切れば追加での補正がなされるとは思いますが、早めに準備し、早めに申請を済ませてしまいましょう。
【編集後記】
1th娘が、高校を卒業し、4月からは新しい学校生活がスタート。国家資格取得に向けて地に足をつけ一歩ずつ前へ（時には後ろへ下がってみて）進んでいこう。