[自動計算]により｢家賃支援給付金｣はいくら給付されるか算定しましょう(個人事業者向け)

令和2年7月15日更新

申請の受付が開始されました。

令和2年7月8日更新

令和2年7月7日、経済産業省より「申請要領」が公表されました。これによると、申請受付の開始は14日の予定です。

令和2年6月15日更新

令和2年6月12日、令和２年度第二次補正予算が成立しました。

家賃支援給付金とは

　５月２７日に令和２年度第２次補正予算が閣議決定されました。総額３１兆円（予備費の10兆円を含む）もの大規模なものとなります。

このうち、約２兆円が家賃支援給付金の創設のための予算に振り向けられています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛の要請によって売上の急激な減少に直面している事業者の事業継続を支えるため、企業や個人事業主が支払う「地代」・「家賃」の負担を軽減することを目的として、「家賃支援給付金」は創設されました。

　給付対象者と、給付額に分けて説明します。

　最初に給付を受けることができる者を確認します。
経済産業省HPには下記のように記載されています。５月から１２月においてＡ、Ｂいずれかの条件に合致する者が対象です。大企業は除かれています。

５月から１２月において、
Ａ：いずれか１ケ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少している。
Ｂ：連続する３ケ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少している。

繰り返しになりますが、Ａ、Ｂいずれかの要件を満たせばよいことになります。

　まず、「Ａ：いずれか１ケ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少」について、は下の表をご覧ください。

いずれか１ケ月、すなわち９月の減少率が５０％以上となるために、条件Aを満たし給付対象となります。

　次に、「B：連続する３ケ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少」については、下の表をご覧ください。

６通りある減少率はいずれも、連続する３ケ月の売上高が前年の同期間の売上高に対してどのくらい減少しているかを減少率で表しています。そのうち、５月から７月における減少率が３０％以上となるため条件Ｂを満たし対象となります。

30.1％=(3,700+3,600+4,000)ｰ(2,100+2,400+3,400)=3,400
3,400÷(3,700+3,600+4,000)

　
　給付額は、申請する時の支払月額家賃の６ケ月分をもとに算出します。
給付上限額は、申請する者が法人か個人かにより異なります。（給付率は同じです。）

支払賃料が法人･75万円、個人･37万5千円を超える場合は、
超える部分に相当する給付率は３分の１

１店舗のみを有する方も上限は100万円、50万円となりました。

　それでは、個人事業者の場合における給付金額を下記の家賃支援給付金計算シートで算定してみましょう。

￥０円と表示された方は、給付対象ではありません。（最上段の選択で、１を選択していただかないと算定されません。）

　ようやく申請要領について、経産省HPに公表されました。ひととおり目を通してから申請されることをおすすめします。