「緊急事態等地域にない飲食店でも月次支援金は受けとれる」は本当か

「緊急事態等地域にない飲食店でも月次支援金は受けとれる」は本当か

2021年08月15日日

「対象措置*」地域にない飲食店であっても・外出自粛の影響を受けたこと・売上高50%減・人流の50%以上が対象措置地域からの流入などの理由を満たせば月次支援金(法人20万円/月、個人10万円/月を上限とする)を受けとれる場合があります。

*本記事では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置のことを「対象措置」といいます。

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飲食店であっても申請できる月次支援金は有効

4月分、5月分を対象の月とした月次支援金の申請は、8月15日が申請期限です。
対象月が6月分以後の各月の申請期限は、それぞれ各月の2ケ月後の末日となります。

直接・間接を問わず影響を受けた事業者は、月次支援金の支給対象となりますので、自身でも対象となりえることを確認しましょう。

報道によれば、感染拡大が止まないことを受けて、医師会は「対象措置」の地域の拡大を政府に要請したり、政府は期限を延長するなどの検討がされています。

全国的に感染者数が減少せず、現在でも宣言下であることを考えれば、事業の継続、立て直しのための取り組みを支援する月次支援金は有効です。そのための月次支援金のはずです。

 

本記事投稿日現在、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発せられている地域は下記のとおりです。

上図の白塗りの県に所在する 飲 食 店 であったとしても、ある一定の要件を満たすことにより、月次支援金を受けとれる場合があることを、本記事で取り上げていきます。

今からでも自身への支援として数少ない有効な策であることを再認識すべきです。


 

飲食店であれば「外出自粛等の影響」を受けていることが支援金対象に

給付対象となるための「影響」は、次の(1)、(2)に分かれます。

(1)「対象措置」地域における飲食店の休業・時短営業の影響(生産者、流通業者、食品加工業者などが該当)
(2)「対象措置」地域における外出自粛等の影響((1)のほか、サービス業、飲食店などが該当)

のいずれの影響によるものかに判断されます。

なかでも、上図の白塗りの県(緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置地域以外の地域)に所在する飲食店が月次支援金を受けとるためには(1)ではなく、(2)に該当する必要があります。


 

支援金対象となる「事由」は

前段の(2)「対象措置」地域における外出自粛等の影響をうけた、とは具体的にどのようなことをいうのか。

申請要領P.4給付金対象のフローを追いかけることにします。

月次支援金の本来の趣旨に照らせば、売上高が減少した原因については次のように考えることになります。

原因:
外出自粛等の影響を受けたことにより、「対象措置」地域のお客が都道府県をまたいで自分の飲食店に来訪できなくなったため(Y区分)

具体的には、支援金支給対象となる判断事由として

・「対象措置」が実施された都道府県の消費者と「継続した取引」を行っている、
・2021年の4月以降の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少している、
・申請対象となる月において協力金の支給を受けていない、

ということに該当する飲食店です。

最後の協力金の支給とは次のようなものです。
新潟市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1期)
 〃 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2期)
長岡市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

「継続した取引」を行っており、売上高が50%以上減少していたとしても、これらの協力金を受けとった月を対象とする月次支援金の申請はできないので注意が必要です。


 

支援金対象である「旅行関連事業者」(Y-2区分)の保存書類

申請要領P.11(下記リンク)にあるとおり、飲食事業者は「旅行関連事業者」(主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うBtoC事業者)に含まれます。

申請要領個人事業者等向けP.11
申請要領中小法人等向けP.11

飲食店は、旅行関連事業者に該当(Yー2区分)することがわかりましたので、以下の保存書類が必要になります。

・個人顧客との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳
・食品営業許可書等
・飲食店が所在している市区町村が、2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村であることがわかる統計データ(V-RESAS等を用いて)

 

V-RESASは、新型コロナウイルス感染症が、
地域経済に与える影響の把握及び
地域再活性化施策の検討におけるデータの活用
を目的とした見える化を行っているサイトです。

 

このV-RESASを用いて人流の調査をしてみます。

2020年5月1週にどの都道府県の人が新潟県中越エリアへ県を跨いだ移動をしたのかを検証してみました。5割以上の人が現在の対象措置実施都道府県内から新潟県中越エリアへ来訪していることがわかりました。(5割以上の人が「対象措置」地域から来訪していることをデータで示さなくてはなりません。)

V-RESASを用いた分析

申請する際には、このような書類を保存する必要があります。

これらの要領がおおよそわかったところで、ぜひ、お近くの登録確認機関に問い合わせてみましょう。


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【編集後記】
先週末、新潟市のりゅうとぴあで2th娘の西関東吹奏楽コンクール(県代表校選考)が行われました。昨年は中止だったので2年ぶりの開催。見事なまでの演奏♪で数少ない西関東大会出場への切符を手に入れました。頑張ったね。おめでとう!全国まであとひと踏んばり!
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